採用情報

ワーク・ライフ・バランスの取組み

当協会では、職員の育児状況と就業実態・要望を踏まえ、平成25年度に、次世代育成支援対策推進法による「一般事業主行動計画」を見直し、「働くパパママの育児支援制度」を新しく策定しました。

新制度の狙い

1.職場におけるワークライフバランスに関する意識を高め、特に育児を行う職員に対し、職場内で理解と協力が得られる環境・体制をつくる。

2.仕事と育児の両立を叶える規程の整備を行う。

3.子育て支援企業の認定(くるみんマーク)を取得する。

4.医療技術者の採用の向上や女性職員の定着率向上を図る。

5.働きがいやりがいのある医療機関を目指し、「あるべき人事制度」の構築を検討し実行していく。

働くパパママの育児支援制度

取得時期制度内容参照元
男性職員の配偶者が
出産した時
配偶者の出産休暇 入院時から産後2週間までの
特別有給休暇付与(半日単位)
就業規則
第30条
男性職員の子が
1歳になるまで
男性職員の育児休業   育児・介護規則
第2条
男性職員の配偶者が、
子が1歳になるまで
育児休業をする場合
子が1歳2ヶ月までの
パパ育休
配偶者が1年間育児休業した男性職員は、
子が1歳2ヶ月まで育児休業可能
育児・介護規則
第2条
子が1歳になるまで
育児休業をして、
復職する時
子の1歳誕生日休暇 子が1歳に達した日の
特別有給休暇付与
育児・介護規則
第6条
3歳に達するまでの
子を養育する場合
所定外労働の免除 ※業務に支障がない場合 育児・介護規則
第13条
短時間勤務の代替措置
(医療職)
※3歳までの育児休業延長 育児・介護規則
第17条
男性職員の短時間勤務 ※業務に支障がない場合 育児・介護規則
第16条
保育サービス利用の支援 保育園料の一部助成 育児・介護規則
第18条
小学校就学前の子を
養育する場合
短時間勤務の代替措置
(医療職)
時差出勤、部分休業 育児・介護規則
第17条
中学校就学前の子を
養育する場合
子の看護休暇
(子の病気以外に学校行事
参加時の取得も可能)
子1人につき5日休暇付与、
内2日特別特別有給休暇
(最大で子2人10日、内4日有給)
育児・介護規則
第11条
子育てサポート利用の支援 ベビーシッターや小学生の送り迎え等の
費用の一部助成
育児・介護規則
第18条

(社内規程「育児・介護休業等に関する規則」に基づく)

福利厚生制度を活用して


平成25年台湾旅行

職員間の親睦や組織のモチベーションアップのため、福利厚生として健康保険制度の利用や職員団体と共同で職員旅行等を企画実施しています。レクリエーション補助やイベントは年間を通じ実施。職員旅行は、3年に1度、海外視察を兼ね先進国やアジア諸国の文化に触れるとともに心身のリフレッシュにもなっています。 また、ドック健診やインフルエンザワクチンの家族補助では、職場見学の良い機会となっています。

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